加入して実感しました 個人事業主向け最強節税対策は小規模企業共済

個人事業主に最適な節税対策なら小規模企業共済

カタログ・チラシ・入学＆会社案内ほか印刷物実績多数。富山タニデザイン
http://tani-design.com/
初稿デザイン無料。気に入ったときだけご購入。

Photo via VisualHunt

個人事業主の実感 小規模企業共済の節税効果が最強な理由

そろそろ確定申告の季節ですね。こんにちはタニデザイン野崎です。

個人事業主になって14年ほど経ちますと、お付き合いなどで各種保険などにも5・6本入るようになったんですが、いろいろ入ってみて一番効果が実感できるのが小規模企業共済であります(まぁ、大きな病気や入院などもしてないので、他保険にお世話になってないということもモチロンありますけど)。

しかし、自営業者仲間に小規模企業共済と言っても「は？なにそれ？」と不思議(というか不審？)な目で見られたりするんですよね。いやーこんなお得な制度に加入してないどころか、知らないなんてもったいない!!

 
自分は小規模企業共済に加入して10年ほど経ちますけども、自分の収入レベルでは、まだこれより強力かつ合法な節税対策を知りません。

とゆーことで、本日は個人事業主様向けに小規模企業共済のお話。

ほんと知らないと損ですって!!(機構の回し者じゃありませんよ)

そもそも小規模企業共済とは？

小規模企業共済とゆーのは「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」がやってる共済です。

難しいことはよくわかりませんが、国が全額出資してる機関であることは間違いないので、一般企業とくらべて格段に信頼性が高いです。

加入できる人の条件はモチロンありますが、「零細事業者ならばほぼ入れる」と思っておけば大丈夫じゃないでしょうか(かなりテキトー)。加入資格についての詳細はこちらです⇒http://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html

で、中小企業基盤整備機構のホームページには小規模企業共済のことをこのように説明してあります↓

節税のために、不要なものを購入したり、利益を翌年以降に先延ばしするような方法では、効果のある節税にはなりません。

個人事業主や共同経営者、小規模企業にとって効果のある節税、それも大きな効果の出る節税方法について、すぐには思いつかないかもしれませんが、実は節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があるのです。

それは「小規模企業共済」という制度です。

この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。

まさに、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。

参照URL:http://www.smrj.go.jp/skyosai/052379.html

小規模企業共済最大の魅力:全額控除枠が年最大84万円

小規模企業共済の最大のポイントは掛け金全額が所得控除を受けられるところであります。さすがに親方日の丸がバックにいると控除も太っ腹でありますね。

掛金は月額1,000円から7万円の範囲（500円単位）で自由に設定でき、仮に最大の7万円の場合は、年間84万円の所得控除が受けられます。
参照URL:http://www.smrj.go.jp/skyosai/052379.html

では、次に機構のホームページ内にある小規模企業共済加入シミュレーション機能を使って、具体的にどれくらいお得なのか見てみましょう。

※シミュレーターにはいろいろと諸条件が記載してありますので、金額はあくまでも「おおよその目安」程度にお考えください。

節税総額考慮で実質払戻率200％オーバーも

なんか払戻率200％とか書くと、怪しい商法のような感じですが「全額節税を考慮する」との注意書きがありますので、ご安心をば。決して、怪しい商品ではありませんのでー

では払戻率のシュミレーションを見てみましょう

設定例1
対象者年間所得　500万円
月額掛け金　3.5万円(年間42万円)
払込期間30年の場合

節税額　年間127,800円
実質払戻率　174%or168％

設定例2
対象者年間所得　1000万円
月額掛け金　7万円(年間84万円)
払込期間30年の場合

節税額　年間367,000円
実質払戻率　214%or208％

どーですか？この高払戻率!!

※決して機構の回し者ではありません

税務署に全く目を付けられない方法で、こんな高払戻率の商品をほかに知りません。あったらこっそり教えてください。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済はかんたんに減額できない(減額手続きがちょっと面倒※2015年の改正で減額手続きがラクになったと聞きましたが詳細調べてません。すみません)などの細かなデメリットはありますが、とりあえず自分が10年前の加入の際に目に止まった注意事項は以下の2点でした。

解約手当金は、掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合、掛金を下回ることがあります。

解約手当金は、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合に支払いの対象となります。

参照URL:共済金解約http://www.smrj.go.jp/skyosai/052379.html

まぁ、「20年以上入らないと元本割れする可能性がありますよ」と「1年以上加入しないと掛け捨てになりますよ」とゆーことですね。

まぁあと10年ちょっとですので、元本割れしないよーに頑張って払い続けたいと思います。

小規模企業共済のまとめ

長々と書いてきましたが、結局のところ小規模企業共済というのは、引退や廃業したときに共済金を受けれる退職金制度ですので、だれの支えもない個人事業主の方は余裕資金の範囲で加入しといて損はないと思います。

もちろん全額控除になるのも嬉しいですしね!!(その話ばっかり)

では、またー